IDO証券-株式投資から日経225先物・FXまで幅広いラインナップの証券会社-

当社の定める方法によるWeb審査を受け認められること。

個人のお客様の場合

• 国内に居住し、かつ口座開設時の年齢が20才～70才であること。（ただし、学生は除く）
• 株式投資の経験が通算2年以上あること。
• 「契約締結前書面（株式信用取引）」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組が理解できていること
• 金融資産（現金、預貯金、有価証券等）を200万円以上保有していること。
• 緊急時において電話連絡が可能であること。

法人のお客様の場合

• 国内に本店登記されている事業法人又は医療法人、学校法人、若しくは宗教法人等であり、かつ定款・規約等の定めにおいて株式信用取引が認められていること。
• 法人登記後1年以上を経過していること。
• 事業内容及び事業の継続性などを審査し、事業の実態が存在しない又は登記上の記載と実体が異なる法人（いわゆるペーパーカンパニー）などではないこと。
• 有価証券あるいは株価指数先物取引等を目的とした法人ではないこと。
• 会社代表者又は代理人として選任された者が、「契約締結前書面（株式信用取引）」等の内容を確認し、かつ株式信用取引の基本的な仕組を理解できていること。
• 当社が必要と認める場合には、決算書あるいは法人税納税証明書等の提出を求める場合があること。
• 緊急時において電話連絡が可能であること。

建玉総額の上限は原則5億円、1銘柄あたりの建玉総額は原則1億円とします。

委託保証金は総建株代金の30%以上が必要となります。
最低保証金は30万円とし、総建玉金額の10%は必ず現金により預託するものとします（現金換算）。

なお、口座開設後の初回建株の際は、上記保証金を事前にお差入れ戴いてから、ご注文ください。

委託保証金を有価証券にて代用される場合は、「代用有価証券種類、代用価格等」をご参照下さい。但し、当社の基準設定により変更することもあります。また、お預りする銘柄（要注意銘柄及び当社選定等による規制銘柄等）により、お断りすることがあります。

最低維持率は20%です。委託保証金の率が20%未満になったときは、不足額（追加保証金）を翌々日正午までに当社に着金が確認できるよう差入れていただきます（場合によっては、委託保証金の率が20%未満にならなくても追加保証金を差入れていただくことがあります）。

追加保証金を差入れていただけない場合は、「信用取引口座設定約諾書」等規定に従い、お客様の計算により、建株を返済し、お預りの証券（代用有価証券）の売却をもって損金等として充当することといたします。また、損失の額が差入れ委託保証金の額を上回った場合には、お客様からただちに不足金額（債務）をお支払いいただきます。

管理費は信用建玉約定日の1～5か月目の応答日を越えるごとに発生します。
管理費は、1株につき10.5銭（税込）（単元株の適用を受けない場合に105円（税込））とします。

また、105円（税込）に満たない場合 には最低105円（税込）とし、1,050円（税込）を超える時は1,050円（税込）とします。

建株数×50円÷当該銘柄の単元株数

• ※買い方のみ発生し、権利落ち日に確定します。

1.15% （信用取引の貸株料は売り方にのみかかります）

委託保証金率が必要委託保証金率を下回る充当はできません。決済による損金に充当する場合でも、必要委託保証金率を下回る充当は出来ません。

• ※担保拘束の間に値下がりすることもありますのでご注意下さい。

建株と同一銘柄による代用有価証券の預託、または、単独代用有価証券での同一銘柄による建玉（いわゆる二階建て）は、当社の判断により規制する場合があります。

信用取引の売付けをを行う場合は、適格機関投資家及びそれ以外の投資家が行う場合の1回あたりの数量を金融商品取引所の定める売買単位の、50倍以内とするとの制限があります。その制限を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」による価格規制を受けることになりますのでご注意下さい。

期日最終日の前営業日までに、お客様により反対売買による決済若しくは、現引き・現渡しによる決済が行われなかった場合は、期日最終日の寄付にて強制決済を行います。

金融商品取引所等や当社が要注意銘柄及び規制銘柄や、投機性の強い銘柄として選定した銘柄には各種の規制（増し担保・建株制 限・売買制限）があります。